第5回 経済産業省・国土交通省・厚生労働省との物流情報交換会 開催

2026年7月17日(金)に衆議院第二議員会館にて「第5回 経済産業省・国土交通省・厚生労働省との物流情報交換会」を実施しました。
この物流情報交換会は最新の政策動向を知り、中小運送会社の声を届け少しでも政策に反映いただきたいという想いから行っております。
今回は運送会社、関係省庁、国会議員総勢57名程の方々にご参加いただきました。

会では、深刻なドライバー不足や「2024年問題」への対応策として、多重下請け構造の是正や適正な運賃の確保、労働環境の劇的な改善について取り上げ、改正物流法に基づく荷主への是正指導や、価格転嫁を促進するための適正原価制度の導入スケジュールが詳しく説明されました。
各省庁から最新の政策状況の話を伺った後に参加者企業から現状や政策に対する質問、要望として
 ・物流の効率化が逆に減収を招いている実態
 ・多重下請け構造と価格転嫁の限界
 ・プロドライバーの社会的地位を向上させ、魅力ある業界にし人手不足解消を図る手段として資格・認証制度の新設の要望
といった声が上がりました。
また、国会議員からは
 ・働き方改革の見直しや柔軟な制度設計
 ・行政側が主体的に荷主を調査し強力に指導する必要性
 ・トラックドライバーを魅力ある職業にし物流を維持するために社会的ステータスの創出
といった意見が出ました。

今回の情報交換会では、2024年問題への法的な枠組みは整いつつあるものの、現場の中小運送会社には「売上減少」や「交渉力の弱さ」といった深刻な歪みが生じていることが浮き彫りになりました。今後は「適正原価制度」の実効性確保や、多重下請け構造の是正に向け、より一層行政からも踏み込んで対策を講じていただけることを願っております。
トラック運送会社の99%は中小企業です。しかし、なかなか中小の声は国には届きにくいのが実態です。このような場を通じて、少しでも中小運送会社の声を直接届け、政策に反映いただけるよう今後もこうした活動を続けて参りたいと思います。

ご参加くださった皆様、関係者の皆様、誠にありがとうございました。